〜米国でエンタメ・ホビー商品の買取・仕入れおよび販売を開始へ。両社の知見とAI活用により日本のポップカルチャーを世界のファンへ〜
株式会社 駿河屋(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:杉山 綱重、以下「駿河屋」)と、株式会社メルカリ(本社:東京都港区、代表執行役 CEO:山田 進太郎、以下「メルカリ」)は、2026年11月16日(月)に、米国において主にエンタメ・ホビー領域の商品の買取・仕入れおよび販売を行う合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」(以下「本合弁会社」)を設立することを決定いたしました。
本合弁会社は、両社の強みを組み合わせ、米国における日本発のエンタメ・ホビー商品の取扱いを広げることで、日本のポップカルチャーが世界のファンに届く体験づくりを進めていきます。

背景
近年、アニメ・マンガ・ゲームなどの日本のポップカルチャーへの関心が世界的に高まり、“Made in Japan”の商品や、日本で使われてきた“Used in Japan”のリユース品に注目が集まっています。
経済産業省の調査※1によると、2025年に米国・中国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの取引額は約4.4兆円に上り、越境EC市場は拡大を続けています。また、日本のアニメ産業の海外市場は2024年に約2.2兆円となり、2年連続で国内市場を上回るなど※2、世界市場でも日本のポップカルチャーへの関心は高まり続けています。
駿河屋は、国内外に160店舗(2026年10月時点)を展開するリアル店舗網と、数千万点規模の豊富な商品在庫、約3,000万件以上の商品カタログデータ、そして長年蓄積してきた真贋鑑定ノウハウを有する、日本有数のエンタメ・ホビー専門企業です。フィギュア、トレーディングカード、ゲーム、アニメグッズなど幅広いカテゴリーにおいて圧倒的な専門性を発揮し、国内外のファンから高い支持を得ています。
メルカリは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッションのもと、グローバル展開を中期的な経営戦略の柱として位置づけ、2014年から米国でフリマアプリを提供しています。また、2019年より越境取引事業を開始※3、2025年9月からは「メルカリ グローバルアプリ」を通じて※4日本の商品を世界のお客さまに届けています。現在は台湾・香港・米国で提供しており、2026年6月期の越境事業の流通総額(GMV)※5は1,122億円となり、過去4年で約19倍と大幅に伸長しています。
駿河屋とメルカリは、2025年12月に資本業務提携契約を締結し※6、「メルカリ」上での駿河屋の商品の販売などを通じて連携を深めてきました。今回、その取り組みを一歩進め、米国の現地で両社がともに事業を運営する合弁会社を設立します。
本合弁会社で目指すこと
駿河屋は、日本のエンタメ・ホビー領域において、豊富な在庫、商品カタログデータ、査定・真贋鑑定のノウハウおよび買取網を有しています。
本合弁会社では、この駿河屋の強みと、米国におけるメルカリの販路や、誰でもかんたんに使えるサービスづくり・AI活用の知見を組み合わせ、米国において日本発のエンタメ・ホビー商品の買取・仕入れおよび販売を行います。
(1)米国における日本発商品の取扱いの拡大
ロサンゼルスを起点に米国現地で日本発のエンタメ・ホビー商品の買取・販売(オンライン買取およびオフライン店舗の運営)を行うことに加え、「US版メルカリ」や「メルカリ グローバルアプリ」などメルカリグループのサービスを通じて販売することで、米国のファンが日本のポップカルチャーにより身近に出会える環境をつくります。
(2)買取・販売を通じた商品データの蓄積と活用
米国における日本発のエンタメ・ホビー商品の相場や需要のデータは、米国での実際の取引を通じてはじめて得られるものです。本合弁会社は、現地での買取・販売を通じて商品データを蓄積し、駿河屋が培ってきた商品カタログ構築や査定の知見と掛け合わせることで、検索・レコメンド・真贋鑑定等のサービス体験の向上に活かすとともに、両社それぞれの事業にも役立てていきます。
(3)AIを活用したオペレーション・購入体験の向上
買取・商品カタログ・在庫・店舗のオペレーション(査定、商品登録、価格設定などの業務)にAIを活用し、効率化を図ります。また、商品の探しやすさの向上や、商品情報の充実にAIを活用します。
両社コメント
株式会社駿河屋 代表取締役社長 杉山 綱重
駿河屋は創業以来、アニメ、ゲーム、コミック、ホビーなど、日本のエンターテインメント文化を支える商品を幅広く取り扱い、その価値を必要とするお客様へお届けしてまいりました。
私たちは、日本のエンターテインメント文化には、世界中の人々を魅了する大きな力があると確信しています。そして、これまで日本国内で培ってきた商品知識、膨大な商品データ、買取・査定のノウハウは、世界市場でも十分に通用するものと考えています。
今回の合弁会社設立は、駿河屋が長年構想してきた米国市場への本格進出を実現する、大きな一歩となります。
メルカリ社が米国で築いてきた事業基盤やテクノロジーと、駿河屋の商品調達力、査定・販売の専門性を融合させ、米国現地での買取・販売を通じて、新たなエンタメ・ホビー市場を切り拓いてまいります。
日本で生まれ、育まれてきたエンターテインメント文化を、世界中のお客様により身近なものにする。そして、国境を越えて、価値ある商品が次の持ち主へと受け継がれていく。
メルカリ社とともに、その新しい流通の仕組みを米国で実現してまいります。
株式会社メルカリ 代表執行役 CEO 山田 進太郎
日本のエンタメ・ホビーは、いまや世界中のファンに愛されるカルチャーになりました。メルカリは2014年から米国でサービスを提供し、2019年からは越境取引を通じて日本の商品を世界へ届けてきました。今回、駿河屋が長年培ってきた在庫・商品データ・査定の力と、メルカリが米国で築いてきた販路やテクノロジーを掛け合わせ、米国のファンが日本のポップカルチャーにもっと身近に出会える場所を両社でつくります。
また、AIを前提にオペレーションを進化させることで、日本で愛されてきたモノが、世界の誰かの宝物として届く循環を広げていきます。本合弁会社の設立は、メルカリのグローバルマーケットプレイスの実現に向けた、次の成長への大きな一歩です。
本取り組みを通じて、グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現を目指してまいります。
今後の展望
駿河屋とメルカリは、2025年12月に締結した資本業務提携のもと、オンラインとオフラインを繋ぐ世界最大級のエンタメ・ホビー流通網の構築に取り組んでいます。本合弁会社の設立は、その取り組みの一環であり、今後も両社の連携を一層深めることで、日本で身近にあった商品や、自分が手放した商品が、世界の誰かの宝物になる体験を届けてまいります。サービスの提供開始時期などの詳細は、決まり次第お知らせいたします。
※1:経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査報告書」(2026年10月)
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
※2:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」速報値
https://aja.gr.jp/info/2579
※3:フリマアプリ「メルカリ」、100か国以上での越境販売を開始 (2019年11月)
https://about.mercari.com/press/news/articles/20191115_crossborder/
※4:メルカリ、越境取引事業の新戦略を発表 世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供と、 事業者向け越境EC基盤の強化でグローバル展開を加速(2025年9月)
https://about.mercari.com/press/news/articles/20250930_crossborder/
※5:株式会社メルカリ 2026年6月期決算説明資料
https://pdf.irpocket.com/C4385/xoA3/ieAo/Ip3B/oYI9.pdf
※6:メルカリ、駿河屋と資本業務提携契約を締結(2025年12月17日)
https://about.mercari.com/press/news/articles/20251217_surugaya/
【本合弁会社の概要】
名称:Mercari Surugaya Inc.
所在地:米国デラウェア州
代表者:迫 俊亮
事業内容:エンタメ・ホビー商品の買取・仕入れおよび販売(オンライン販売、オンライン買取およびオフライン店舗の運営)
出資比率:駿河屋49%、メルカリ51%
設立予定:2026年12月(予定)